一般社団法人
​全国森の鑑定団 2019年2月1日設立。現在団員募集中

-設立主旨-

3Dレーザー計測とAIを活用した
立木の価値算定情報提供による山林流動化サービス事業を展開。
国土(森林資源)の有効利活用の促進を目指します。

我が国では戦後に植えられた山林が木材として活用できる適齢期を迎えており、2020年には全国の人工林資源の過半数が適歴期に達します。私達は先人たちが残した資源である、この山林を有効利用するとともに、次世代向けて新たな森林資源を維持しなければなりません。

 

しかしながら我が国の山林は10ha未満の零細な山林保有者が大多数です。山林事業者の高齢化や後継者不足を補うための機械化による生産コストの低下をもってしても、小規模な山林では明確な黒字が見込めず、放置された山林が年々増え続けています。放置された山林は自然災害に弱く土砂災害を引き起こしやすいという研究結果もあるため、放置林を含めた山林の集約化に一刻も早く取り組む必要があります。

 

行政も様々な改革や取り組みを行っていて、その中でも経営管理集積計画などは林業経営を集約化し規模のメリットを生もうという発想ですが、経営管理権と経営管理実施権の線引きが曖昧であり、物権(所有権、入会権)に対抗できないため他人の山林の管理や経営を行うリスクが高く、林業経営者にメリットが大きいとはいえません。

 

こうした問題への取組みとして私達は、ICTを基盤とした山林の評価事業を通じ、山林の売買を促進し山林の集約化・大規模化を推し進めることで、意欲的な森林経営者の経営の安定化を図り、林業を持続可能な成長産業へと導くことを目標としています。

-計画中の事業内容-

山林売買プラットフォームの運営および関連事業

全国森の鑑定団では、ICTを利用した山林価値評価(山林データのデジタル化)サービスの提供と、オークションサイトを核とするオンライン山林取引プラットフォームの設立・運営を通じて、山林取引の迅速化・活発化や、国土の適正な管理運営に寄与していくことを目指しています。

 

■客観的で分かりやすい山林情報の生成

 「全国森の鑑定団」による、計測技術レベルが確保された
 3Dレーザー技術による山林情報の数値化

■山林売買プラットフォームの構築と運営

 山林の売却を考えている所有者と、経営意欲のある山林経営者のマッチング

■山林売買ノウハウのシステム化

 AIを活用した山林売買関連情報の標準化による売買成約の促進

-主幹事業者-

株式会社 woodinfo  山繕株式会社  株式会社竹谷商事

(2019年5月現在)